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「コ ー 円卓会議・企業の行動指針」についての日本における反響
コ ー 円卓会議・日本委員会は、 95年前半にアンケートを作成して配布し、 「企業の行動指針」に関する反響を講査した。約 55の回答が寄せられた。また、 95年 7月 4日に東京で「企業の行動指針」 に関するワークショップを開催し、約 70名が参加した。会場で第 2回のアンケートを配布し、約 50の 回答を集めた。 2回のアンケートに対する約 105 の回答（重複はほとんどない）のうち約 4分 の 3が、 企業人および経済団体からで、残りの約 4分 の 1が教育関係者からのものであった。以下はアンケ ー トに対する回答とワークショップにおける討議に基づく、日本の反響の概略である。
A. 行動指針の有用性について
1 3名を除く回答者の全員が「企業の行動指針」について賛同した。また、これを日米欧をはじめ とする各国企業共通の行動規箱とするよう呼びかけることに賛同した。 以下は、その他のコメントである。
2 日米欧合作のブロセスおよび日米欧が価値と原則を共有できることを示したことが有意義。 企業の多国籍化が進む中で異文化問で相互理解に基づいた信頼関係を築くことを助ける。 世界の企業相互のコミュニケーションが円滑化し、企業が世界の進歩に貢献しやすくなる。 人類の生存、繁栄、幸福のためのインフラを形成する。世界の社会環境の保全に不可欠である。
3。社会の公器としての企業が目指すべき姿を示す。重大な決定が必要なときの判縣基準となる。 企業は企業市民としての役謂を共生と人問の尊厳の二つの理念に基づいて果たすべきである。 共生と競争という相反する概念を講和させる。自由、平等で公正な競争の確保、すなわち過当競争と 過少競争からの脱皮を助ける。企業の自立、すなわち政・官• 財の癒着からの脱皮を助ける。
4。企業の健全経営は、従業員の道徳観に依存する。企業綸理の重視が企業の存続に不可欠で、企業 発展の原点となる。長期的にみれば、企業イメージの向上などを通じて収益力や競争力に貢献する。
5。各国共通の行動指針であれば、日本企業が自信をもってグローバルに適用できる。 日本が国際協調のために国際ルールを遵守して規胡綬和を推進し、道徳的国家になることを助ける。 各国の相互理解を進め、日本および日本企業についての誤解を解く助けになろう。
6 ァジアをはじめとする第三世界に進出する企業に有用である。たとえ、第三世界で圧力や法規絹 がなくとも、先進国企業が自主的にこの指針を実行し、地元住民に喜ばれるのを推進する。
7。この行動指針は、企業のみならず、非営利団体である大学、宗教団体、 NGOsなどのあらゆる 組織に適用できる。ただし、ステークホルダーの箱囲が異なる。
8。従業員の福祉、雇用、安全および地域との共生をとりあげたことを特に評価する。
B. 実際の適用上および普及上の問題について
1。この行動指針が普遍的なモデルまたは行動規範となることが望ましい。 各企業はその実情に合わせて社員がイメージしやすい行動規範を作る必要がある。 各企業独自の行動規箱にこの行動指針を取り込むことができる。
2。この行動指針は、当社の経営理念ならびに方針と一致する。 この行動指針の趣旨に賛同する企業その他の団体のリストを作成することに賛成する。 ただし、形式を単純化し、対象を拡大すべきである。
3。この行動指針の実施を推進するために実践的組織を作ることに賛成する。 例えば、関心ある団体（経済団体、学会等）が毎年交代で幹事となり、会合を主催してはどうか。 少なくとも年一回は会合し、行動指針の実行例などを話し合いたい。
4。企業内で行動指針の理解や研究がある程度進んでから、この行動指針を経済や社会に反映させる 贔苦の方法を検討し、実行を進めたい。この行動指針を参考資料として社員に提供する。 分の問は理論の精密化よりも産業界の底辺で幅広く経営倫理に対する重要性、関心の増進を図るこ とが第ーである。最小限必要不可欠な骨太のものを押えることが肝要と考える。
5。短期的に役にたたなくとも、長期的観点から実践したいという哲学と実践のための熱意が関係者 に必要である。 6。役員は、企業が社会に対して負う責務の管理者として、種々のステークホルダ ーの要望や期待に 答えてこれらを衡平に遇する役隕を果たしうる。役員はこの行動指針を経営の甚本方針または理念と して使うことができる。
7。行動指針の有効な実施のためには、トップまたは役員の確固たる意志とリ ーダ ー シップ、幹部社 員への趣旨の籠底、およびそれに従う社員全体の多大な努力と忍耐が必要である。 この行動指針を日々の社員の行動規範として使いたい。行動指針を忘れないように、繰り返しそれに 注意を喚起するシステムが必要。社員手帳に要約を入れる、企業内雑誌で広報する、社員集会で言及 するなどの方法がある。総務と営業では立場が異なろう。 t・ 行動指針の実範は、長期的には、オーナーや株主の利益になる。
8。文化的背景または経済の発展段階を異にする国の問では、ステークホルダーの事情が違い、行動 指針を実範する難易度が異なろう。
9 これを考慮する必要があるが、できるかぎり困難を克服して共通 の行動指針の実範に努力することに、この行動指針の意義がある。例えば、回教文化讀でどこまでこ の行動指針を適用できるであろうか。日本では、従業員と仕入先の項目の実施は比較的容易だが、オ ーナー• 投資家の項目の実施は容易ではない。国別の相達について情報交換をし、各国における実行 上の障害をとりあげてその解決方法を碩究し、提言していくことが実行を助けるであろう。
1 o. この行動指針はさまざまの文化を背景として抽象的に規定しているので、実際にどう適用するか 分かり難い都分がある。規定を具体的に適用するための例示が必要。例えば、入札における談合禁止。
1 1。アジアなどの開発途上国および旧社会主義国への普及が望ましい。しかし、それは困難を伴うで あろう。旧社会主義国では私企業が未発達で、国家企業も企業としての自己責任の観念が乏しい。 参考資料として情報を与えることから始めるべきであろう。 まず、日米欧で実績を積み、その経験を生かして他地域への普及を考慮すべきである。 日米欧の決意表明としてこの行動指針を世界に P Rしてはどうか。 ..
12. まず、貿易関係企業や多国籍企業がこの行動指針を直ちに実行すべきである。 内外を問わず実行すべきものである。 国内中心企業も実行できる。ただし、時問の余裕が必要な国内企業がある。 この行動指針はきれいごとに過ぎて現実とかなりかけはなれている。特に、中小企業にとって高い次 元の究極の目楔で、理想と現実の狭問で折衷して行動したい。 この行動指針は先進国と大企業を頭において作られている。途上国と中小企業の価値観を入れて、改 菩してほしい。
13。強大になりやすい企業の力をどういう方法でチェックするか、企業はその活動についてどこまで 情報の公開をすべきかの観点を考慮する必要がある。
14. 企業の決算書が示す数値について、企業の行動方針を適用できるか検討しては如何。 例えば、配当率、地域社会への寄付、 x96クラブ、財務数値について。
15。地域社会とは別に市民社会と企業との関係について考察する必要がある。
16. この行動指針の普及に労働組合が果たす役割を考慮すべきである。 ・世界の貧困の解消に対する具体的提言を求める。
18。この行動指針を学校を卒業して社会に出ていく者の心得とすることが普及を助ける。 大学の教科への採用を増やすことが望ましい。
1 9。 5-10年を期限とする普及のための行動計画を作ることを提案する。
20。 「環境への配慮」の原則についての適用例に次を含んでほしい。裔品の寿命を考慮し環境汚染物 質を排出しない藷品設計をする。自然破壊を避ける企業活動をする。持続する発展を肇保するために 森林を伐採すれば植林する。再生産不可能な鉱物資源を使用すれば回収して再利用する。
21。実行のモニタリングをする必要はないか？ 米国のマルコム・ポルトリッジ表彰のような評価を すれば、実行を推進しよう。
C. この行動指針の内容について
１．文言の改定の意見を自由に出せるようにし、ある期閥後に見直しを行ない、会員に図って変更で にしてほしい。 （英語の原文は、採択後 5年をめどに改訂する提案あり。日本語訳の改筈は比較的に容易。）
2。この行蘭指針に分かりやすくて短い名称をつけては。例えば、 「企業の共通指針」 'Co重●OD Principles for Business・
3。 要約を作り、基本理念、基本原則、および行動指針の 3都に分けては。
4。原則 7 「達法行為等の防止」を強化することを検討してほしい。
5。関係国際機関と連携した行動憲章にまで高めて頂きたい。
6。米国の多国鑑大企業の行動基準書は、全世界的行動基準を明示すると同時に、各国にある子会社 がその国の現実に対応するため許容される基準も特定基準として示している。この行動指針もこのよ うにすると現実的になろう。特定基準を全世界的行動基準に近づける努力も必要である。
